【研究】外国からの研究費、開示を義務付けへ　先端技術の流出防止・虚偽報告に罰則も

【独自】外国からの研究費、開示を義務付けへ…先端技術の流出防止・虚偽報告に罰則も

政府は、国から資金援助を受ける研究者に対し、外国を含めた資金提供状況の開示を義務付ける方針を固めた。
公的な研究費に関する指針を年内に改定する。
資金源の透明性を高め、先端技術の海外流出を防ぐ狙いがある。
井上科学技術相が読売新聞のインタビューで明らかにした。

開示対象となるのは、公的助成を受けるため、国の「競争的研究費制度」に応募した研究者の資金源。
同制度では、今年度予算で９府省が計１２７件、約７２００億円を計上した。
文部科学省が所管する「科学研究費助成事業（科研費）」が最大で、約３割（約２３００億円）を占める。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

読売新聞オンライン　2/28(日) 5:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9df3505a459eb3a72571c4ed88da5112279940a