カーボンゼロの「最終兵器」、日本先行の宇宙太陽光発電　次世代エネルギーとして日本は果実を手にできるか

電波による送電の可能性はデジタル機器にとどまらない。マイクロ波の出力を上げ、ビーム
として照射し、送電線のように使う究極のクリーンエネルギープロジェクトが進む。宇宙空間
の人工衛星からビームで飛ばして3万6千キロメートル先の地球のアンテナで受ける宇宙太陽光発電だ。

かつて都市開発ゲーム「シムシティ」で次世代発電所として登場したこともある未来の象徴とも
呼べる技術。太陽で起きる核融合反応でエネルギーを取り出す核融合発電と並び、構想こそ
優れるものの実用時期は見通せない夢のエネルギーとみられていた。ただ、近年ではカーボン
ゼロの流れを受けて、国が策定する宇宙基本計画に新たに宇宙太陽光発電の検討が記載される
など再び実用化に向けた前進の兆しを見せている。

地球上で太陽光発電をした場合、夜間や曇りの場合には発電できないため、平均で太陽光
パネルの稼働率は15%とも言われる。夜のない宇宙空間では24時間発電できる。送電線の
代わりにビームで送れば地球でエネルギーを受けたり、月面の裏側や他の星に電気を送ったり
といったことも理論上可能になる。

宇宙太陽光発電は文字通り夢のプロジェクトだ。日本では京大の松本氏が先鞭（せんべん）
をつけ、ロケットを使って宇宙空間でマイクロ波を送電するMINIXと呼ぶ実験に1983年に世界で
初めて成功した。松本氏は「もともと（別の）宇宙プラズマの研究をしてたが、人類はいずれ
宇宙に出て行くはめになるだろうと思った」と話す。宇宙で電気を送ることは人類がいずれ
地球外に生活圏を広げる際にも不可欠な技術だ。

1990年当時に京大4年生だった篠原教授は、松本氏の壮大な計画に感銘を受けて弟子入りを決断。
その後松本氏は08年に京大総長に就くなどアカデミアの世界のキャリアを駆け上り、10年に
教授となった篠原氏は後継者として夢の技術の開発を引き継いだ。

宇宙太陽光発電は経済産業省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心に、宇宙システム開発
利用推進機構や民間企業では三菱電機、三菱重工業、IHIなどが設備などを提供して実験
プロジェクトを推進してきた。実用化のめどは当初2030年とも言われていたが、現在では
2050年ごろになっている。

ネックとなるのがコストだ。篠原教授は「事業化できる電力単価を考えると、100万キロ
ワットの発電容量が必要だが、太陽光パネルの大きさは長さが2キロメートルほどになる」
と試算する。衛星は1万トン以上と、一般的な宇宙ステーションの100倍だ。衛星はロケットで
静止軌道まで運ぶ必要があるが、これだけ巨大な設備になると複数回送って組み立てる必要がある。

特に日本では国産のH2Aロケットでも1発100億円とも言われ、運搬コストがかかる。100万
キロワット級の建設にかかる総コストは1兆円超との見積もりもある。だが松本氏は「ロケットの
打ち上げ費用が下がり、2050年のカーボンゼロの目標もあり、開発のスピードは進むだろう」
と話す。実際、日本ではH3ロケット以降は低コスト化が焦点で、特に米ではロケット開発は
米航空宇宙局（NASA）から民間委託が急激に進み、米スペースXをはじめとする新興勢が
ロケットの価格破壊をしている。

また、安全面での懸念もある。強力なマイクロ波は地上のアンテナで受信する必要があるが、
設備の周辺は人から離す必要もあり、海上に設置する案などが検討されている。マイクロ波が
それた場合には火事になるとの推論もあるが、篠原教授は「アンテナからそれると分散して
しまい、殺人ビームのようなことにはならない」と強調する。

遅々として進まなかった開発だが、カーボンゼロと原子力発電の停止というジレンマの中で、
宇宙太陽光発電は核融合発電と並び、急速に世界で注目を集める。宇宙開発を加速する中国
では重慶大学などを中心に、国を挙げて一気に人工衛星による実験フェーズにもっていくという
計画が出ているという。先行する日本の宇宙太陽光発電の教材などを中国に翻訳する動きも
あるという。

篠原教授は「日本が開発を進める間に中国がどんどん追いついてくる可能性もある」と指摘する。
巨額の研究開発費で下支えする米中、さらに民間のマネーも入り宇宙開発が進む中、日本が
先行してきたはずの夢の技術の実現にはさらなる資金調達の仕組みや開発スピードの加速が
必要になる。